【2021年版】IT導入補助金が開始!介護事業所での利用ポイントと対象ソフトまとめ!

科学的介護推進体制加算とは?算定要件とポイントまとめ!【令和3年度改定】

科学的介護推進体制加算

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CHASE・LIFE対応製品一覧

製品名 対象サービス 対応状況
カナミッククラウドワークス(モバイル対応型介護記録システム) 在宅系、通所系、入所系、その他 対応済み
カイポケ 在宅系、通所系、入所系、その他 未対応
ワイズマンシステムSP 在宅系、通所系、入所系 対応済み
介舟ファミリー 在宅系、通所系
ほのぼのNEXT 在宅系、通所系、入所系、その他 対応済み
H2介護システム 在宅系
H2看護システム 在宅系
H2通所システム 通所系
ブルーオーシャンノート【記録,情報共有】 在宅系、通所系、入所系、その他 4月対応予定
ナーシングネットプラスワン 在宅系、通所系、入所系
Care-wing(介護の翼) 在宅系 対応済み
SmileOne 在宅系、通所系、入所系、その他 対応予定
HOPE LifeMark-WINCARE 在宅系、通所系、入所系、その他
HOPE LifeMark-WINCARE Clou 在宅系、通所系、入所系、その他
寿 対応済み
Flowers NEXT 対応済み
まもる君クラウド 対応済み
CAREKARTE、ちょうじゅ・クレヨン 4月対応予定
モバイル対応型介護記録システム 対応済み
HIMVIT(ヒムビット) 対応済み
iPad介護記録ケア樹きろく 4月対応予定
介護自動記録AIアプリFonLog 対応済み
すごろくTablet 対応済み
高齢者介護システム 絆Core 対応済み
タブレット型介護記録システムHIMVIT(ヒムビット) 対応済み
スマートケアシステム 4月対応予定
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科学的介護推進体制加算の概要

LIFE(CHASE・VISIT)へのデータ提出とフィードバックの活用によりPDCAサイクルの推進とケアの質の向上を図る取組を推進する。

・ 施設系・通所系・居住系・多機能系サービスについて、事業所の全ての利用者に係るデータ(ADL、栄養、口腔・嚥下、認知症等)をLIFEに提出してフィードバックを受け、事業所単位でのPDCAサイクル

・ケアの質の向上の取組を推進することを新たに評価。

・ 既存の加算等において、利用者ごとの計画に基づくケアのPDCAサイクルの取組に加えて、CHASE等を活用した更なる取組を新たに評価。

・ 全ての事業者に、LIFEへのデータ提出とフィードバックの活用によるPDCAサイクルの推進・ケアの質の向上を推奨。

LIFE全体像

CHASE全体像

科学的介護推進体制加算の対象事業者

施設系サービス(介護療養型医療施設を除く)
通所系・多機能系・居住系サービス

科学的介護推進体制加算の算定要件は?

科学的介護推進体制加算の算定要件

  • イ 入所者・利用者ごとの心身の状況等(加算(II)については心身、疾病の状況等)の基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。
  • ロ サービスの提供に当たって、イに規定する情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。
  • サービスの質の向上を図るため、LIFEへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成(Plan)、当該計画に基づく個別機能訓練の実施(Do)、当該実施内容の評価(Check)、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善(Action)の一連のサイクル(PDCAサイクル)により、サービスの質の管理を行うこと。

LIFEへの提出データ内容

通所サービス 、居住サービス 及び多機能サービス

事業所の全ての 利用者について、 別紙様式1(科学的介護推進に関する評価 通所・居住サービス にある 「評価日」、「前回評価日」、「障害高齢者の日常生活自立度 及び 認知症高齢者の日常生活自立度」、「総論 (ADL及び在宅復帰の有無等に限る。 」、「口腔・栄養」及び「認知症 (必須項目に限る。 」 の各項目 に 係る情報 を 、やむを得ない場合を除き、 すべて提出すること。 また、 「総論(既往歴、服薬情報及び同居家族等に限る。)」及び「認知症(任意項目に限る。)」の各項目に係る情報についても、 必要に応じて提出すること が望ましいこと 。 なお、 フィードバックについては必須情報以外も含め提出された情報に基づき実施されるものであること。

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び介護老人福祉施設

科学的介護推進体制加算(Ⅰ)

施設における入所者全員について、 別紙様式 2 (科学的介護推進に関する評価 (施設サービスにある「評価日」、「前回評価日」、「障害高齢者の日常生活自立度又は認知症高齢者の日常生活自立度」、「総論(ADL及び在宅復帰の有無等に限る。)」、「口腔・栄養」及び「認知症(必須項目に限る。)」の各項目に係る情報を 、やむを得ない場合を除き、 すべて提出すること。 また、 「総論(既往歴、服薬情報及び同居家族等に限る)」 及び 「認知症(任意項目に限る。)」に係る情報 についても、 必要に応じて提出すること が望ましいこと 。

科学的介護推進体制加算(Ⅱ)

施設における入所者全員について、 科学的介護推進体制加算(Ⅰ)で必須とされる 情報に加え、「総論(既往歴及び同居家族等に限る。)」に係る情報を 、やむを得ない場合を除き、 すべて提出すること。 また、「総論(服薬情報に限る。)」及び「認知症(任意項目に限る。)」に係る情報 についても、 必要に応じて提出すること が望ましいこと。なお、フィードバックについては必須情報以外も含め提出された情報に基づき実施されるものであること。

介護老人保健施設及び介護医療院

科学的介護推進体制加算(Ⅰ)

施設における入所者全員について、 別紙様式 2 (科学的介護推進に関する評価 施設サービスにある「評価日」、「前回評価日」、「障害高齢者の日常生活自立度又は認知症高齢者の日常生活自立度」、「総論(ADL及び在宅復帰の有無等に限る。)」、「口腔・栄養」及び「認知症(必須項目に限る。)」の各項目に係る情報を 、やむを得ない場合を除き、 すべて提出すること。 また、 「総論(既往歴、服薬情報及び同居家族等に限る。)」 及び 「認知症(任意項目に限る。)」に係る情報 についても、 必要に応じて提出すること が望ましいこと 。

科学的介護推進体制加算(Ⅱ)

施設における入所者全員について、 科学的介護推進体制加算(Ⅰ)で必須とされる 情報に加え、「総論(既往歴、服薬情報及び同居家族等に限る。)」に係る情報を 、やむを得ない場合を除き、 すべて提出すること。 また、 「認知症(任意項目に限る。)」に係る情報についても、必要に応じて提出すること が望ましいこと 。

LIFEへのデータ提出の期間・頻度について

LIFEへのデータ提出は毎月ではなく、最大6ヶ月間の間に提出となります。

  • 既存の利用者については、加算の算定を始める月の翌月10日まで
  • 新規の利用者については、サービスを始めた月の翌月10日まで
  • 2回目以降の情報提供は、少なくとも6ヵ月ごとに翌月10日まで
  • サービスを終了する利用者について、その月の翌月10日まで

LIFEへのデータ提出の猶予期間について

令和Ⅲ年度4月から加算の取得が可能ですが、厚労省の通知発表は3月20日。約1ヶ月で上記のデータすべてを準備し、加算の取得基準を満たすことは難しいとされたため、最大5ヶ月間の猶予期間が設けられました。

・令和3年4月から同年9月末日までに本加算の算定を開始する場合は、算定を開始しようとする月の5月後の月

又は、

・令和3年10月から令和4年2月末日までの間に本加算の算定を開始する場合は、令和4年3月の翌月10日までに提出することを可能とされました。

猶予の適用を必要とする理由及び提出予定時期等を盛り込んだ計画を策定することで、猶予措置の適用を受け本加算の算定をできるものとされました。(本計画については、指定権者への届出までを求めるものではないが、求められた場合には速やかに提出すること)。

科学的介護推進体制加算の関連通知・参考資料など

科学的介護情報システム(LIFE)関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順例及び様式例の提示について[363KB]
別紙様式1(科学的介護推進に関する評価(通所・居住サービス)) [29KB]
別紙様式2(科学的介護推進に関する評価(施設サービス)) [30KB]

介護保険法施行規則第百四十条の六十三の二第一項第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準(令和3年厚生労働省告示第72号)

注次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして市町村長に届け出た通所型サービス事業所が、利用者に対し通所型サービスを行った場合は、1月につき所定単位数を加算する。

イ利用者ごとのADL値(ADLの評価に基づき測定した値をいう。)、栄養状態、口腔機能、認知症(法第5条の2第1項に規定する認知症をいう。)の状況その他の入所者の心身の状況等に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。

ロ必要に応じて通所型サービス計画を見直すなど、通所型サービスの提供に当たって、イに規定する情報その他通所型サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。

▼老老発0316 第4号 令和3年3月16 日

⑴ 通所サービス、居住サービス及び多機能サービスにおける科学的介護推進体制加算

ア LIFEへの情報提出頻度について

利用者ごとに、(ア)から(エ)までに定める月の翌月10 日までに提出すること。なお、情報を提出すべき月について情報の提出を行えない事実が生じた場合、直ちに訪問通所サービス通知第1の5の届出を提出しなければならず、事実が生じた月のサービス提供分から情報の提出が行われた月の前月までの間について、利用者全員について本加算を算定できないこと(例えば、4月の情報を5月10 日までに提出を行えない場合は、直ちに届出の提出が必要であり、4月サービス提供分から算定ができないこととなる。)。

  • (ア) 本加算の算定を開始しようとする月においてサービスを利用している利用者(以下「既利用者」という。)については、当該算定を開始しようとする月
  • (イ) 本加算の算定を開始しようとする月の翌月以降にサービスの利用を開始した利用者(以下「新規利用者」という。)については、当該サービスの利用を開始した日の属する月
  • (ウ) (ア)又は(イ)の月のほか、少なくとも6月ごと
  • (エ) サービスの利用を終了する日の属する月

イ LIFEへの提出情報について

事業所の全ての利用者について、別紙様式1(科学的介護推進に関する評価(通所・居住サービス))にある「評価日」、「前回評価日」、「障害高齢者の日常生活自立度及び認知症高齢者の日常生活自立度」、「総論(ADL及び在宅復帰の有無等に限る。)」、「口腔・栄養」及び「認知症(必須項目に限る。)」の各項目に係る情報を、やむを得ない場合を除き、すべて提出すること。また、「総論(既往歴、服薬情報及び同居家族等に限る。)」及び「認知症(任意項目に限る。)」の各項目に係る情報についても、必要に応じて提出することが望ましいこと。なお、フィードバックについては必須情報以外も含め提出された情報に基づき実施されるものであること。
また、提出情報は、利用者ごとに、以下の時点における情報とすること。

  •  ア(ア)に係る提出情報は、当該算定開始時における情報
  • ア(イ)に係る提出情報は、当該サービスの利用開始時における情報
  • ア(ウ)に係る提出情報は、前回提出時以降の情報
  • ア(エ)に係る提出情報は、当該サービスの利用終了時における情報

⑵ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び介護老人福祉施設における科学的介護推進体制加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)

ア LIFEへの情報提出頻度について通所サービス、居住サービス及び多機能サービスにおける科学的介護推進体制加算と同様であるため、⑴アを参照されたい。

イ LIFEへの提出情報について科学的介護推進体制加算(Ⅰ)については、施設における入所者全員について、別紙様式2(科学的介護推進に関する評価(施設サービス))にある「評価日」、「前回評価日」、「障害高齢者の日常生活自立度又は認知症高齢者の日常生活自立度」、「総論(ADL及び在宅復帰の有無等に限る。)」、「口腔・栄養」及び「認知症(必須項目に限る。)」の各項目に係る情報を、やむを得ない場合を除き、すべて提出すること。また、「総論(既往歴、服薬情報及び同居家族等に限る)」及び「認知症(任意項目に限る。)」に係る情報についても、必要に応じて提出することが望ましいこと。

科学的介護推進体制加算(Ⅱ)については、施設における入所者全員について、科学的介護推進体制加算(Ⅰ)で必須とされる情報に加え、「総論(既往歴及び同居家族等に限る。)」に係る情報を、やむを得ない場合を除き、すべて提出すること。また、「総論(服薬情報に限る。)」及び「認知症(任意項目に限る。)」に係る情報についても、必要に応じて提出することが望ましいこと。

なお、フィードバックについては必須情報以外も含め提出された情報に基づき実施されるものであること。また、提出情報の時点は、通所サービス、居住サービス及び多機能サービスにおける科学的介護推進体制加算と同様であるため、⑴イ後段を参照されたい。

⑶ 介護老人保健施設及び介護医療院における科学的介護推進体制加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)

ア LIFEへの情報提出頻度について

通所サービス、居住サービス及び多機能サービスにおける科学的介護推進体制加算と同様であるため、⑴アを参照されたい。

イ LIFEへの提出情報について科学的介護推進体制加算(Ⅰ)については、施設における入所者全員について、別紙様式2(科学的介護推進に関する評価(施設サービス))にある「評価日」、「前回評価日」、「障害高齢者の日常生活自立度又は認知症高齢者の日常生活自立度」、「総論(ADL及び在宅復帰の有無等に限る。)」、「口腔・栄養」及び「認知症(必須項目に限る。)」の各項目に係る情報を、やむを得ない場合を除き、すべて提出すること。また、「総論(既往歴、服薬情報及び同居家族等に限る。)」及び「認知症(任意項目に限る。)」に係る情報についても、必要に応じて提出することが望ましいこと。科学的介護推進体制加算(Ⅱ)については、施設における入所者全員について、科学的介護推進体制加算(Ⅰ)で必須とされる情報に加え、「総論(既往歴、服薬情報及び同居家族等に限る。)」に係る情報を、やむを得ない場合を除き、すべて提出すること。また、「認知症(任意項目に限る。)」に係る情報についても、必要に応じて提出することが望ましいこと。

なお、提出情報の時点は、通所サービス、居住サービス及び多機能サービスにおける科学的介護推進体制加算と同様であるため、⑴イ後段を参照されたい。

⑷ 猶予期間の設定について

令和3年度においては、LIFEに対応した介護記録システム等を導入するために時間を要する等の事情のある事業所・施設については、⑴ア、⑵ア及び⑶アの規定にかかわらず、一定の経過措置を設けることとする。具体的には、・ 令和3年4月から同年9月末日までに本加算の算定を開始する場合は、算定を開始しようとする月の5月後の月

又は、

・ 令和3年10 月から令和4年2月末日までの間に本加算の算定を開始する場合は、令和4年3月の翌月10 日までに提出することを可能とする猶予期間を設けることとし、当該猶予の適用を必要とする理由及び提出予定時期等を盛り込んだ計画を策定することで、猶予措置の適用を受け本加算の算定をできるものとする(本計画については、指定権者への届出までを求めるものではないが、求められた場合には速やかに提出すること)。なお、猶予期間終了後、情報提出を行うに当たっては、⑴ア、⑵ア及⑶アに規定する時点における情報の提出が必要であること。また、猶予期間の終了時期を待たず、可能な限り早期に⑴ア、⑵ア及び⑶アの規定に従い提出することが望ましいこと。

なお、提出すべき情報を猶予期間終了日までに提出していない場合は、算定した当該加算については、遡り過誤請求を行うこと。

科学的介護推進体制加算の取得単位

施設系サービス(介護療養型医療施設を除く)科学的介護推進体制加算(I) 40単位/月

 

科学的介護推進体制加算(II) 50単位/月

通所系・居住系サービス
小規模多機能居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
40単位/月
老人保健施設
介護医療院
科学的介護推進体制加算(I) 40単位/月

 

科学的介護推進体制加算(II) 60単位/月

(※加算(II)について、服薬情報の提供を求めない特養・地密特養については、50単位/月)

よくあるQ&A

要件として定められた情報を「やむを得ない場合を除き、すべて提出すること」とされていれるが、「やむを得ない場合」とはどのような場合か。

やむを得ない場合とは、例えば、通所サービスの利用者について、情報を提出すべき月において、当該月の中旬に評価を行う予定であったが、緊急で月初に入院することとなり、当該利用者について情報の提出ができなかった場合や、データを入力したにも関わらず、システムトラブル等により提出ができなかった場合等、利用者単位で情報の提出 ができなかった場合がある。
また、提出する情報についても、例えば、全身状態が急速に悪化した入所者について、必須項目である体重等が測定できず、一部の情報しか提出できなかった場合等であっても、事業所・施設の利用者又は入所者全員に当該加算を算定することは可能である。
ただし、情報の提出が困難であった理由について、介護記録等に明記しておく必要がある。

LIFEに提出する情報に、利用者の氏名や介護保険被保険者番号等の個人情報が含まれるが、情報の提出に当たって、利用者の同意は必要か。

LIFEの利用者登録の際に、氏名や介護保険被保険者番号等の個人情報を入力いただくが、LIFEのシステムにはその一部を匿名化した情報が送られるため、個人情報を収集するものではない。そのため、加算の算定に係る同意は必要ではあるものの、情報の提出自体については、利用者の同意は必要ない。

加算を算定しようと考えているが、例えば入所者のうち1人だけでも加算の算定に係る同意が取れない場合には算定できないのか。

加算の算定に係る同意が得られない利用者又は入所者がいる場合であっても、当該者を含む原則全ての利用 者又は入所者に係る情報を提出すれば、加算の算定に係る同意が得られた利用者又は入所者について算定が可能である。

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