【2021年版】IT導入補助金が開始!介護事業所での利用ポイントと対象ソフトまとめ!

【訪問看護】看護体制強化加算とは?算定要件とポイントまとめ!【令和3年度改定】

看護体制強化加算の見直し、特別管理加算の割合変更と予防が新設【令和3年度改定】

看護体制強化加算の概要

看護体制強化加算について、医療ニーズのある要介護者等の在宅療養を支える環境を整える観点や訪問看護の機能強化を図る観点から見直しが行われます。

2年の経過措置期間が設けられます。また、令和5年3月31日時点で看護体制強化加算を算定している事業所であって、急な看護職員の退職等により看護職員6割以上の要件を満たせなくなった場合においては、指定権者に定期的に採用計画を提出することで、採用がなされるまでの間は同要件の適用を猶予されます。

看護体制強化加算の対象事業者

訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護

看護体制強化加算の算定要件は?

訪問看護の算定要件

イ 看護体制強化加算(Ⅰ) 

1.算定日が属する月の前6月間において、利用者の総数のうち緊急時訪問看護加算を算定した利用者が50%以上いること。

2.算定日が属する月の前6月間において、利用者の総数のうち特別管理加算を算定した利用者が20%以上いること。

3.算定日がぞくする月の前6月間において、ターミナルケア加算を算定した利用者が5名以上いること。

4.事業所において、訪問看護の提供を行う従事者の総数のうち、看護師が60%以上であること。

ロ 看護体制強化加算(Ⅱ) 

1.イ1,2,4に適合すること。

2.算定日が属する月の前12月間において、ターミナルケア加算を算定した利用者が1名以上いること。

看護小規模多機能型居宅介護の算定要件

看護体制強化加算(Ⅰ) 

1.算定日が属する月の前3月間において、利用者の総数のうち、看護サービスを利用した利用者が80%以上であること。

2.算定日が属する月の前3月間において、利用者の総数のうち、緊急時訪問看護加算を算定したを利用した利用者が50%以上であること。

3.算定日が属する月の前3月間において、利用者の総数のうち、特別管理加算を算定したを利用した利用者が20%以上であること。

4.算定日が属する月の前12月間において、ターミナルケア加算を算定した利用者が1名以上いること。

5.登録特定行為事業者、または登録喀痰吸引事業者として届け出がなされていること。

看護体制強化加算(Ⅱ) 

1.(Ⅰ)1から3までの基準にすべて満たすこと。

看護体制強化加算の取得単位

2021年4月以降2021年3月まで
(訪問看護)
看護体制強化加算(I)550単位/月
看護体制強化加算(II)200単位/月(予防訪問看護)
看護体制強化加算100単位/月
(看護小規模多機能型居宅介護)
看護体制強化加算(Ⅰ) 3,000単位
看護体制強化加算(Ⅱ) 2,500単位
(訪問看護)
看護体制強化加算(I)600単位/月
看護体制強化加算(II)300単位/月(介護予防訪問看護)
看護体制強化加算300単位/月

看護体制強化加算の解釈通知など

指定居宅サービス費用算定基準

ト 看護体制強化加算

注 イ及びロについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問看護事業所が、医療ニーズの高い利用者への指定訪問看護の提供体制を強化した場合は、当該基準に掲げる区分に従い、1月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

(1) 看護体制強化加算(Ⅰ) 550単位

(2) 看護体制強化加算(Ⅱ) 200単位

大臣基準告示・九

訪問看護費における看護体制強化加算の基準

イ 看護体制強化加算(Ⅰ)

(1) 指定訪問看護ステーション(指定居宅サービス等基準第六十条第一項第一号に規定する指定訪問看護ステーションをいう。以下同じ。)である指定訪問看護事業所(指定居宅サービス等基準第六十条第一項に規定する指定訪問看護事業所をいう。以下同じ。)にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

(一) 算定日が属する月の前六月間において、指定訪問看護事業所における利用者の総数のうち、緊急時訪問看護加算(指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費の注10に係る加算をいう。)を算定した利用者の占める割合が百分の五十以上であること。

(二) 算定日が属する月の前六月間において、指定訪問看護事業所における利用者の総数のうち、特別管理加算(指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費の注11に係る加算をいう。)を算定した利用者の占める割合が百分の二十以上であること。

(三) 算定日が属する月の前十二月間において、指定訪問看護事業所におけるターミナルケア加算(指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費の注12に係る加算をいう。ロ(1)(二)において同じ。)を算定した利用者が五名以上であること。

(四) 当該事業所において指定訪問看護の提供に当たる従業者(指定居宅サービス等基準第六十条第一項に規定する看護師等をいう。以下この号において同じ。)の総数のうち、同項第一号イに規定する看護職員の占める割合が百分の六十以上であること。ただし、同項に規定する指定訪問看護事業者が、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成十八年厚生労働省令第三十五号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。)第六十三条第一項に規定する指定介護予防訪問看護事業所の指定を併せて受け、かつ、指定訪問看護の事業と指定介護予防訪問看護(指定介護予防サービス等基準第六十二条に規定する指定介護予防訪問看護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合における、当該割合の算定にあっては、指定訪問看護を提供する従業者と指定介護予防訪問看護を提供する従業者の合計数のうち、看護職員の占める割合によるものとする。

(2) 指定訪問看護ステーション以外である指定訪問看護事業所にあっては、(1)(一)から(三)までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

ロ 看護体制強化加算(Ⅱ)

(1) 指定訪問看護ステーションである指定訪問看護事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

(一) イ(1)(一)、(二)及び(四)に掲げる基準のいずれにも適合すること。

(二) 算定日が属する月の前十二月間において、指定訪問看護事業所におけるターミナルケア加算を算定した利用者が一名以上であること。

(2) 指定訪問看護ステーション以外である指定訪問看護事業所にあっては、イ(1)(一)及び(二)並びにロ(1)(二)に掲げる基準のいずれにも適合すること。

十 訪問看護費におけるサービス提供体制強化加算の基準

イ サービス提供体制強化加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

(1) 指定訪問看護事業所の全ての看護師等(指定居宅サービス等基準第六十条第一項に規定する看護師等をいう。以下同じ。)に対し、看護師等ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修(外部における研修を含む。)を実施又は実施を予定していること。

(2) 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定訪問看護事業所における看護師等の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。

(3) 当該指定訪問看護事業所の全ての看護師等に対し、健康診断等を定期的に実施すること。

(4) 当該指定訪問看護事業所の看護師等の総数のうち、勤続年数七年以上の者の占める割合が百分の三十以上であること。

ロ サービス提供体制強化加算(Ⅱ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

(1) イ(1)から(3)までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

指定地域密着型サービス費用算定基準

ヨ 看護体制強化加算

注 イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が、医療ニーズの高い利用者への指定看護小規模多機能型居宅介護の提供体制を強化した場合は、当該基準に掲げる区分に従い、1月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

(1) 看護体制強化加算(Ⅰ) 3,000単位

(2) 看護体制強化加算(Ⅱ) 2,500単位

大臣基準告示・七十八

看護小規模多機能型居宅介護費における看護体制強化加算の基準

イ 看護体制強化加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

(1) 算定日が属する月の前三月間において、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における利用者の総数のうち、主治の医師の指示に基づく看護サービスを提供した利用者の占める割合が百分の八十以上であること。

(2) 算定日が属する月の前三月間において、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における利用者の総数のうち、緊急時訪問看護加算を算定した利用者の占める割合が百分の五十以上であること。

(3) 算定日が属する月の前三月間において、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における利用者の総数のうち、特別管理加算を算定した利用者の占める割合が百分の二十以上であること。

(4) 算定日が属する月の前十二月間において、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所におけるターミナルケア加算(指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の複合型サービス費のカの加算をいう。)を算定した利用者が一名以上であること。

(5) 登録特定行為事業者(社会福祉士及び介護福祉士法附則第二十条第一項の登録を受けた登録特定行為事業者をいう。)又は登録喀痰吸引等事業者(同法第四十八条の三第一項の登録を受けた登録喀痰吸引等事業者をいう。)として届出がなされていること。

ロ 看護体制強化加算(Ⅱ) イ(1)から(3)までに掲げる基準のすべてに適合すること。

七十八の二 看護小規模多機能型居宅介護費における訪問体制強化加算の基準

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

イ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が提供する訪問サービス(指定地域密着型サービス基準第百七十一条第一項に規定する訪問サービスをいい、看護サービスを除く。以下同じ。)の提供に当たる常勤の従業者(保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士を除く。)を二名以上配置していること。

ロ 算定日が属する月における提供回数について、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における延べ訪問回数が一月当たり二百回以上であること。ただし、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所と同一建物に集合住宅(老人福祉法第二十条の四に規定する養護老人ホーム、同法第二十条の六に規定する軽費老人ホーム若しくは同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム又は高齢者の居住の安定確保に関する法律第五条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅であって同項に規定する都道府県知事の登録を受けたものに限る。)を併設する場合は、登録者の総数のうち指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の複合型サービス費のイ(1)を算定する者の占める割合が百分の五十以上であって、かつ、イ(1)を算定する登録者に対する延べ訪問回数が一月当たり二百回以上であること。

よくあるQ&Aなど

看護体制強化加算に係る経過措置について、令和5年 4 月 1 日以後に「看護職員の離職等」により基準に適合しなくなった場合の経過措置で、看護職員の採用に関する計画に ついて具体的な様式は定められているのか。

様式は定めていない。

看護体制強化加算に係る経過措置について、令和5年 4 月 1 日以後に「看護職員の離職等」により基準に適合しなくなった場合の経過措置が示されているが、看護職員の離職以外にどのようなものが含まれるのか。

看護職員の離職以外に、看護職員の病休、産前産後休業、育児・介護休業又は母性健康管理措置としての休業を取得した場合が含まれる。

▼令和3年度介護の改正情報はこちら
【令和3年度改正】介護保険報酬改定情報まとめ【令和3年度改正】介護保険報酬改定情報まとめ

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA