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【居宅介護支援事業所】利用者へのサービス割合の説明義務化 半年に1回【令和3年度改定】

【居宅介護支援事業所】利用者へのサービス割合の説明義務化 半年に1回

概要

居宅介護支援事業所の運営基準に令和3年度4月より「居宅介護支援の提供開始の際に、前6月間のサービスの利用割合の説明を行い、必ず利用者から署名を得なければならない」と定められました。

3月1日の日本介護支援専門員協会のオンライン記者会見では「1年に1回に緩和する」との発表がありましたが、3月9日に発表されている厚労省の文章には「前6月間。毎年度2回」となっています。

解釈通知

また、基準第1条の2の基本方針に基づき、指定居宅介護支援の提供にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の指定居宅サービス事業者等に不当に偏することのないよう、公正中立に行わなければならないこと等を踏まえ、前6月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護(以下この項において「訪問介護等」という。)がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合、前6月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合(上位3位まで)等につき十分説明を行わなければならない。

なお、この内容を利用者又はその家族に説明を行うに当たっては、理解が得られるよう、文書の交付に加えて口頭での説明を懇切丁寧に行うとともに、それを理解したことについて必ず利用者から署名を得なければならない。

また、前6月間については、毎年度2回、次の期間における当該事業所において作成された居宅サービス計画を対象とする。

① 前期(3月1日から8月末日)
② 後期(9月1日から2月末日)

なお、説明については、指定居宅介護支援の提供の開始に際し行うものとするが、その際に用いる当該割合等については、直近の①もしくは②の
期間のものとする。

▼上記以外も含めた全文はこちら
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について【案】(2021年3月9日)

 

▼令和3年度介護の改正情報はこちら
【令和3年度改正】介護保険報酬改定情報まとめ【令和3年度改正】介護保険報酬改定情報まとめ

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居宅介護支援事業所【保存版】居宅介護支援事業所の加算まとめ

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