【2021年版】IT導入補助金が開始!介護事業所での利用ポイントと対象ソフトまとめ!

欠席時対応加算とは?算定要件とポイントのまとめ!【令和3年度改定】

欠席時対応加算

欠席時対応加算の概要

・利用を予定していた日に急病等によりその利用を中止した場合に、利用者やその家族等と連絡調整やその他の相談援助を行い、内容を記録した場合に算定できる加算です。

欠席時対応加算の対象事業者

生活介護・自立訓練(機能訓練)・自立訓練(生活訓練)・就労移行支援・就労継続支援A型・就労継続支援B型、児童発達支援・医療型児童発達支援、放課後等デイサービス

欠席時対応加算の算定要件は?

欠席時対応加算の算定要件

・利用を予定していた日に急病等によりその利用を中止した場合に、利用者やその家族等と連絡調整やその他の相談援助を行い、内容を記録した場合。

欠席時対応加算の取得単位

事業種別単位数
生活介護・自立訓練(機能訓練)・自立訓練(生活訓練)・就労移行支援・就労継続支援A型・就労継続支援B型94単位
※1月につき4回を限度として算定。
児童発達支援
医療型児童発達支援
94単位
※1月につき4回、または8回を限度として算定する。
放課後等デイサービスイ 欠席時対応加算(Ⅰ) 94単位
ロ 欠席時対応加算(Ⅱ) 94単位

欠席時対応加算の解釈通知など

内容は生活介護ですが、全事業種別で共通です。

指定サービス費用算定基準

7 欠席時対応加算 94単位

注 指定生活介護事業所等において指定生活介護等を利用する利用者(当該指定障害者支援施設等に入所する者を除く。)が、あらかじめ当該指定生活介護等の利用を予定していた日に、急病等によりその利用を中止した場合において、指定生活介護従業者が、利用者又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該利用者の状況、相談援助の内容等を記録した場合に、1月につき4回を限度として、所定単位数を算定する。

指定サービス費用算定基準

7 欠席時対応加算 94単位

注 指定児童発達支援事業所等において指定児童発達支援等を利用する障害児が、あらかじめ当該指定児童発達支援事業所等の利用を予定した日に、急病等によりその利用を中止した場合において、児童発達支援事業所等従業者が、障害児又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該障害児の状況、相談援助の内容等を記録した場合に、1月につき4回を限度として、所定単位数を算定する。ただし、1のハ又はホを算定している指定児童発達支援事業所において1月につき当該指定児童発達支援等を利用した障害児の数を利用定員に当該月の営業日数を乗じた数で除して得た率が100分の80に満たない場合は、1月につき8回を限度として、所定単位数を算定する。

指定サービス費用算定基準

5 欠席時対応加算

イ 欠席時対応加算(Ⅰ) 94単位

ロ 欠席時対応加算(Ⅱ) 94単位

1 イについては、指定放課後等デイサービス事業所等において指定放課後等デイサービス等を利用する就学児が、あらかじめ当該指定放課後等デイサービス事業所等の利用を予定した日に、急病等によりその利用を中止した場合において、放課後等デイサービス事業所等従業者が、就学児又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該就学児の状況、相談援助の内容等を記録した場合に、1月につき4回を限度として、所定単位数を算定する。ただし、1のハを算定している指定放課後等デイサービス事業所等において1月につき当該指定放課後等デイサービス等を利用した就学児の数を利用定員に当該月の営業日数を乗じた数で除して得た率が100分の80に満たない場合は、1月につき8回を限度として、所定単位数を算定する。

2 ロについては、指定放課後等デイサービス事業所等において指定放課後等デイサービス等を利用する就学児が、指定放課後等デイサービス等を利用した日において、急病等により、その利用を中断し、利用した指定放課後等デイサービス等の提供時間が30分以下となった場合において、放課後等デイサービス事業所等従業者が、当該就学児の状況、当該就学児に提供した支援内容等を記録した場合に、所定単位数を算定する。ただし、1の注3に規定する就学児について、1のイからホまでのいずれかを算定している場合は、算定しない。

欠席時対応加算の取扱い

⑧ 欠席時対応加算の取扱い

報酬告示第6の7の欠席時対応加算については、以下のとおり取り扱うこととする。

(一) 加算の算定に当たっては、急病等によりその利用を中止した日の前々日、前日又は当日に中止の連絡があった場合について算定可能とする。

(二) 「利用者又はその家族等との連絡調整その他の相談支援を行う」とは、電話等により当該利用者の状況を確認し、引き続き当該指定生活介護等の利用を促すなどの相談援助を行うとともに、当該相談援助の内容を記録することであり、直接の面会や自宅への訪問等を要しない。

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