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緊急時訪問看護加算とは?算定要件とポイントのまとめ!【令和3年度改定】

緊急時訪問看護加算

緊急時訪問看護加算の概要

訪問看護を行う場合、利用者とその家族と24時間連絡を取れる体制にあり、訪問看護を提供した場合に算定できる加算です。

緊急時訪問看護加算の対象事業者

訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護

緊急時訪問看護加算の算定要件は?

緊急時訪問看護加算の算定要件

・利用者またはその家族に対して同意を得ていること。

・24時間連絡できる体制にあること。

・利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制にあること。

緊急時訪問看護加算の取得単位

訪問看護 315単位/月
514単位/月(※1)
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 315単位/月
看護小規模多機能型居宅介護 574単位/月

※1 計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う体制にある場合。

緊急時訪問看護加算の解釈通知など

指定居宅サービス費用算定基準

10 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問看護ステーションが、利用者の同意を得て、利用者又はその家族等に対して当該基準により24時間連絡できる体制にあって、かつ、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う体制にある場合には、緊急時訪問看護加算として1月につき574単位を所定単位数に加算し、指定訪問看護を担当する医療機関(指定居宅サービス基準第60条第1項第2号に規定する指定訪問看護を担当する医療機関をいう。)が、利用者の同意を得て、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う体制にある場合には、緊急時訪問看護加算として1月につき315単位を所定単位数に加算する。

大臣基準告示・七

訪問看護費における緊急時訪問看護加算の基準

利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制にあること。

指定居宅サービス費用算定基準

9 イ(2)について、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を除く。以下「一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」という。)が、利用者の同意を得て、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う体制にある場合(訪問看護サービスを行う場合に限る。)には、緊急時訪問看護加算として、1月につき315単位を所定単位数に加算する。

大臣基準告示・七

訪問看護費における緊急時訪問看護加算の基準

利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制にあること。

指定居宅サービス費用算定基準

ヲ 緊急時訪問看護加算 574単位

注 イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が、利用者の同意を得て、利用者又はその家族等に対して当該基準により24時間連絡できる体制にあって、かつ、計画的に訪問することとなっていない緊急時における訪問を必要に応じて行う体制にある場合(訪問看護サービスを行う場合に限る。)には、1月につき所定単位数を加算する。

大臣基準告示・七十六

看護小規模多機能型居宅介護費における緊急時訪問看護加算の基準

第七号の規定を準用する。

大臣基準告示・七 訪問看護費における緊急時訪問看護加算の基準

利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制にあること。

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