【2021年版】IT導入補助金が開始!介護事業所での利用ポイントと対象ソフトまとめ!

ターミナルケア加算とは?算定要件とポイントのまとめ!【令和3年度改定】

ターミナルケア加算

ターミナルケア加算の概要

ターミナルケアを受ける利用者に対して同意を得た上で24時間の体制を確保した上で、ターミナルケアのサービスを実施した場合。

ターミナルケア加算の対象事業者

訪問看護、介護老人保健施設、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能居宅介護

ターミナルケア加算の算定要件は?

ターミナルケア加算の算定要件

・ターミナルケアを受ける利用者について24時間連絡ができる体制を確保しており、必要に応じて訪問看護を行う体制を整備していること。

・主治医との連携により、ターミナルケアに係る計画・支援体制について利用者とその家族に説明し同意を得た上でターミナルケアを行っていること。

・ターミナルケアの提供について、利用者の身体状況の変化等必要な事項が適切に記録されていること。

・死亡日及び死亡日前14日以内に2日ターミナルケアを行った場合。(訪問看護、定期巡回、看多機の場合のみ)

ターミナルケア加算の取得単位

訪問看護

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

看護小規模多機能居宅介護

2,000単位/月

介護老人保健施設
(※イ(1)及び(4)並びにロ(1)及び(4)の場合)

死亡日以前31日以上45日以下  80単位/日
死亡日以前4日以上30日以下  160単位/日
死亡日の前日及び前々日   820単位/日
死亡日   1,650単位/日
介護老人保健施設
(※イ(2)及び(3)並びにロ(2)及び(3)の場合)
死亡日以前31日以上45日以下  80単位/日
死亡日以前4日以上30日以下  160単位/日
死亡日の前日及び前々日   850単位/日
死亡日   1,700単位/日

ターミナルケア加算の解釈通知など

指定居宅サービス費用算定基準

12 在宅で死亡した利用者に対して、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問看護事業所が、その死亡日及び死亡日前14日以内に2日(死亡日及び死亡日前14日以内に当該利用者(末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る。)に対して訪問看護を行っている場合にあっては、1日)以上ターミナルケアを行った場合(ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む。)は、ターミナルケア加算として、当該者の死亡月につき2,000単位を所定単位数に加算する。

大臣基準告示・八

訪問看護費におけるターミナルケア加算の基準

イ ターミナルケアを受ける利用者について二十四時間連絡できる体制を確保しており、かつ、必要に応じて、指定訪問看護(指定居宅サービス等基準第五十九条に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。)を行うことができる体制を整備していること。

ロ 主治の医師との連携の下に、指定訪問看護におけるターミナルケアに係る計画及び支援体制について利用者及びその家族等に対して説明を行い、同意を得てターミナルケアを行っていること。

ハ ターミナルケアの提供について利用者の身体状況の変化等必要な事項が適切に記録されていること。

指定施設サービス費用算定基準

15 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する入所者については、ターミナルケア加算として、イ(1)及び(4)並びにロ(1)及び(4)について、死亡日以前31日以上45日以下については1日につき80単位を、死亡日以前4日以上30日以下については1日につき160単位を、死亡日の前日及び前々日については1日につき820単位を、死亡日については1日につき1,650単位を死亡月に所定単位数に加算し、イ(2)及び(3)並びにロ(2)及び(3)について、死亡日以前31日以上45日以下については1日につき80単位を、死亡日以前4日以上30日以下については1日につき160単位を、死亡日の前日及び前々日については1日につき850単位を、死亡日については1日につき1,700単位を死亡月に所定単位数に加算する。ただし、退所した日の翌日から死亡日までの間は、算定しない。

指定地域密着サービス費用算定基準

11 イ(2)について、在宅で死亡した利用者について、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)に届け出た一体型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、その死亡日及び死亡日前14日以内に2日(死亡日及び死亡日前14日以内に当該利用者(末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る。)に訪問看護を行っている場合にあっては、1日)以上ターミナルケアを行った場合(ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む。)は、ターミナルケア加算として、当該利用者の死亡月につき2,000単位を所定単位数に加算する。

指定地域密着サービス費用算定基準

カ ターミナルケア加算 2,000単位

注 イについては、在宅又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所で死亡した利用者に対して、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が、その死亡日及び死亡日前14日以内に2日(死亡日及び死亡日前14日以内に当該利用者(末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る。)に訪問看護を行っている場合にあっては、1日)以上ターミナルケアを行った場合(ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所以外の場所で死亡した場合を含む。)は、当該利用者の死亡月につき所定単位数を加算する。

大臣基準告示・八

訪問看護費におけるターミナルケア加算の基準

イ ターミナルケアを受ける利用者について二十四時間連絡できる体制を確保しており、かつ、必要に応じて、指定訪問看護(指定居宅サービス等基準第五十九条に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。)を行うことができる体制を整備していること。

ロ 主治の医師との連携の下に、指定訪問看護におけるターミナルケアに係る計画及び支援体制について利用者及びその家族等に対して説明を行い、同意を得てターミナルケアを行っていること。

ハ ターミナルケアの提供について利用者の身体状況の変化等必要な事項が適切に記録されていること。

▼令和3年度の介護保険改正情報はこちら

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