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退所時等相談援助加算とは?算定要件とポイントのまとめ!【令和3年度改定】

退所時等相談援助加算

退所時等相談援助加算の概要

介護老人福祉施設において、入所者の入退所の前後に入所者の利用するサービスの調整や、必要な情報を居宅支援事業所などに提供することで算定できる加算です。

退所時等相談援助加算の対象事業者

介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設

退所時等相談援助加算の算定要件は?

退所時等相談援助加算の算定要件

退所前訪問相談援助加算

・1月以上入所する見込みの入所者が退所する前に、介護支援専門員、生活相談員、看護職員、機能訓練指導員、医師のいずれかの職種の者が退所後に生活する居宅を訪問し、相談援助を行った場合。

退所後訪問相談援助加算

・入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後1回を限度として算定する。

※入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。

退所時相談援助加算

下記いずれの条件も満たすこと。

・入所期間が1月を超える入所者が退所し、退所後に居宅にて、居宅サービスを利用する場合に、入所者とその家族に対して地域密着型サービス、保健医療サービス等について相談援助を行うこと。

・入所者の同意を得て、退所の日から2週間以内に、居住地を管轄する市町村及び、介護老人介護支援センターに対して、入所者の介護状況を示す文書を添えて、退所後のサービスを利用するに必要な情報を提供すること。

※また、入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合は、入所者の同意を得て、社会福祉施設等に対して入所者の介護状況を示す文書を添えて入所者の処遇に必要な情報を提供したときも、同様に算定する。

退所前連携加算

・入所期間が1月を超える入所者が退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合、入所者の退所に先立って入所者が利用を希望する居宅介護支援事業者に対して、入所者の同意を得て、入所者の介護状況を示す文書を添えて入所者に係る居宅サービス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供し、かつ、当該指定居宅介護支援事業者と連携して退所後の居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合。

退所時等相談援助加算の取得単位

・退所前訪問相談援助加算 460単位
※入所中1回(入所後早期に退所前訪問相談援助の必要があると認められる入所者にあっては、2回)を限度として算定。

・退所後訪問相談援助加算 460単位
※退所後1回を限度として算定。

・退所時相談援助加算 400単位
※入所者1人につき1回を限度として算定。

・退所前連携加算 500単位
※入所者1人につき1回を限度として算定。

退所時等相談援助加算の解釈通知など

指定施設サービス費用算定基準

ホ 退所時等相談援助加算

(1) 退所前訪問相談援助加算 460単位

(2) 退所後訪問相談援助加算 460単位

(3) 退所時相談援助加算 400単位

(4) 退所前連携加算 500単位

1 (1)については、入所期間が1月を超えると見込まれる入所者の退所に先立って介護支援専門員、生活相談員、看護職員、機能訓練指導員又は医師のいずれかの職種の者が、当該入所者が退所後生活する居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して退所後の居宅サービス、地域密着型サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行った場合に、入所中1回(入所後早期に退所前訪問相談援助の必要があると認められる入所者にあっては、2回)を限度として算定する。

入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等(病院、診療所及び介護保険施設を除く。以下同じ。)に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。

2 (2)については、入所者の退所後30日以内に当該入所者の居宅を訪問し、当該入所者及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後1回を限度として算定する。

入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等を訪問し、連絡調整、情報提供等を行ったときも、同様に算定する。

3 (3)については、入所期間が1月を超える入所者が退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該入所者の退所時に当該入所者及びその家族等に対して退所後の居宅サービス、地域密着型サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスについて相談援助を行い、かつ、当該入所者の同意を得て、退所の日から2週間以内に当該入所者の退所後の居宅地を管轄する市町村(特別区を含む。以下同じ。)及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の7の2第1項に規定する老人介護支援センターに対して、当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者に係る居宅サービス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供した場合に、入所者1人につき1回を限度として算定する。

入所者が退所後にその居宅でなく、他の社会福祉施設等に入所する場合であって、当該入所者の同意を得て、当該社会福祉施設等に対して当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者の処遇に必要な情報を提供したときも、同様に算定する。

4 (4)については、入所期間が1月を超える入所者が退所し、その居宅において居宅サービス又は地域密着型サービスを利用する場合において、当該入所者の退所に先立って当該入所者が利用を希望する指定居宅介護支援事業者(法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。)に対して、当該入所者の同意を得て、当該入所者の介護状況を示す文書を添えて当該入所者に係る居宅サービス又は地域密着型サービスに必要な情報を提供し、かつ、当該指定居宅介護支援事業者と連携して退所後の居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合に、入所者1人につき1回を限度として算定する。

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